第１部 國際人權保障の基本觀念 １ 人權宣言の成立と展開 一 近代人權宣言の淵源と思想的背景 ＝ ３ 二 近代人權宣言の成立 三 近代人權宣言の展開·變容 四 社會國家的權利宣言の登場と社會主義的權利宣言 五 おすび ＝ １６ ２ 國連憲章と世界人權宣言 一 前史 ＝ １８ 二 國連憲章 ＝ ２４ 三 世界人權宣言 ＝ ２７ 第２部 國際人權條約とわが國へのインパクト ３ 國際人權規約 一 國際人權規約の意義 ＝ ３５ 二 國際人權規約の採擇と發效 ＝ ３６ 三 經濟的、社會的および文化的權利に關する國際規約 ＝ ３９ 四 市民的および政治的權利に關する國際規約とその選擇議定書 ＝ ４１ 五 國際人權規約と日本 ＝ ５０ ４ 「難民條約」 一 はじめに ＝ ５２ 二 「難民條約」の槪要 ＝ ５３ 三 「難民條約」と日本 ＝ ５８ 四 おわりに ＝ ６５ ５ 女子差別撤廢條約 一 はじめに ＝ ６７ 二 女子差別撤廢條約と日本 ＝ ７０ 三 おわりに ＝ ８０ ６ 兒童の權利條約 一 はじめに ＝ ８４ 二 「兒童の權利條約」の槪要 ＝ ８５ 三 「兒童の權利條約」が日本に與えるインパクト ＝ ９３ 四 おわりに―「家族」という冒險 ＝ １００ ７ 人種差別撤廢條約 一 はじめに ＝ １０３ 二 人權差別撤廢條約の槪要 ＝ １０４ 三 わが國の對應 ＝ １１１ 第３部 外國人の人權 ８ 國籍と人權 一 國籍と人權 ＝ １１９ 二 無國籍 ＝ １２１ 三 妻お國籍 ＝ １２３ 四 子の國籍 ＝ １２５ 五 國籍の變更 ＝ １２７ 六 領土變更と國籍 ＝ １２９ 七 臼朝鮮人·臼台灣人の國籍 ＝ １３１ 八 重國籍 ＝ １３４ ９ 日本における外國人の人權 一 わが國における外國人 ＝ １３７ 二 外國人の入國と在留管理制度 ＝ １３９ 三 外國人の日本國憲法の地位 ＝ １４５ 四 具?的諸權利の保障狀況 ＝ １４８ 五 今後の課題 ＝ １５４ １０ アメリカにおける外國人の人權 一 はじめに ＝ １５７ 二 「外國人」の意義 ＝ １５８ 三 外國人の入國および在留の制度 ＝ １６０ 四 權利保障システム ＝ １７１ 五 おわりに ＝ １８０ １１ ドイツにおける外國人の人權 一 ドイツの外國人問題 二 外國人の入國および在留 ＝ １８３ 三 外國人の基本權 ＝ １８８ １２ フランスにおける外國人の人權 一 はじめに ＝ １９８ 二 外國人の入國および在留の制度 ＝ ２０２ 三 フランスに滯在する外國人の權利 ＝ ２０９ 四 おわりに ＝ ２２１ １３ 外國人の類型化と權利の性質―「外國人の人權」論再構築の視点 一 外國人の人權問題の所在 ＝ ２２３ 二 基本的權利の性質と社會領域の三分法モデル ＝ ２２７ 三 外國人の類型化と權利の享有主?性 ＝ ２３３ 四 外國人の家屋生活の營む權利 ＝ ２４１ 五 むすびにかえて ＝ ２４２ 第４部 國際人權の保障制度 １４ 毆州における人權保障制度 一 毆州人權條約 ＝ ２４８ 二 毆州人權條約 ＝ ２４８ 三 毆州人權條約の實施 ＝ ２５２ 四 毆州社會憲章 ＝ ２６０ 五 毆州共同?における人權保障 ＝ ２６２ １５ 人權條約の國內的實施 一 はじめに ＝ ２６７ 二 國內的實施の槪念 ＝ ２６８ 三 條約の國內法上の地位 ＝ ２７０ 四 條約の規定 ＝ ２７２ 五 國內的實施措置の態樣 ＝ ２７６ １６ 國際機關による人權保護制度 一 はじめに ＝ ２８２ 二 國際機關の性質による人權保障の相違 ＝ ２８６ 三 政府報告書審査 ＝ ３０２ 四 個人通報制度 ＝ ３０６ 五 おわりに ＝ ３０９ １７ 國際刑事裁判所 一 設立の經緯 ＝ ３１３ 二 裁判所の組織と運營 ＝ ３１５ 三 對象犯罪 ＝ ３１８ 四 管轄權行使條件 ＝ ３２２ 五 刑法の一般原則および刑事手續 ＝ ３２８ 六 國の司法上の協力 ＝ ３３１